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「アンケート答え1万円」はウソ 消費者庁が注意喚起

消費者庁は9日、「簡単なアンケートに答えるだけで誰でも1万円が稼げる」などという広告は虚偽だとして、「一般社団法人日本統計機構」(東京・港)について消費者安全法に基づき事業者名を公表し、注意を呼びかけた。

日本統計機構を巡っては2017年11月から18年9月までに、各地の消費生活センターに108件の相談が寄せられ、被害額は計約2千万円に上った。代表者は「約5億円を売り上げた。契約を多く取りたくて虚偽のことをしてしまった」と説明しているという。

消費者庁によると、日本統計機構はホームページや無料対話アプリ上の広告に「誰でもアンケートに答えればたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」などと記載。広告を見て仮登録した消費者に「好きな色や飲食店を教えて下さい」といった簡単なアンケートをホームページ上で提供した。

その後、「本登録会員は極めて簡単にお金が稼げる」などとメールし、入会金約25万円を支払わせた。しかし同庁によると会員登録して収入を得た人はいなかったという。同庁担当者は「簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、契約する前に冷静に考えてほしい」と呼びかけている。

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