2018年11月22日(木)

自動運転・ドローンで無線拡大、5G実用化へ電波再編

経済
2018/11/9 18:52
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総務省は9日、超高速大容量の次世代通信方式「5G」の実用化などをにらんだ電波の活用計画をまとめた。自動運転向けに配分を増やすほか、ドローン(小型無人機)に携帯無線を搭載できるようにする。無線利用が一気に拡大する5G時代に電波が足りなくなることも想定し、複数の事業者が周波数を柔軟に共用できる新システムの開発も目指す。

スマートフォンで使う通信などの性能は、基本的に多くの電波を使うほど上がる。どの用途にどれだけ電波を配分するかは、技術の進展や社会の変化に合わせて総務省が調整する。同省が基本的な考え方をまとめた「周波数再編アクションプラン」を9日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)に報告し、了承を得た。

携帯電話については現在、全体で900メガ(メガは100万)ヘルツ分を割り当てている。5Gが実用化する2020年度末には3倍近い2500メガヘルツまで拡大する目標を掲げた。5G向けの周波数の第1弾の割り当ては18年度末の予定だ。

5G時代に普及が見込まれる新しい技術にも対応する。自動運転は現在の自動料金収受システム(ETC)などの周波数帯に加えて、国際的に利用の議論が進む別の周波数帯も新たに使えるように19年度までに調整する。

携帯通信をドローンに搭載して、上空で利用できるようにする技術面の検討を18年度中に始める方針も示した。災害時の遭難者の捜索や産業用の画像伝送といった幅広い使い方が可能になると期待されており、大手携帯会社からも実用化の要望があった。

中長期的な研究開発や制度設計の新しいテーマとして、どこでも無線で電力を供給する「ワイヤレス電力伝送」を通信の一環として初めて位置づけた。周波数の割り当てなどの仕組みづくりに乗りだす。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」なども含め、電波が逼迫することにも備える。別々の無線システムが同じ周波数帯を空き時間などに共用できるようにする。電波の利用状況をリアルタイムで感知し、使っていない場合は柔軟に割当先を変えられるようにするイメージだ。

20年五輪・パラリンピックに向けては、競技場周辺などで携帯通信が大幅に増えることを想定。無線LANの速度を高める新しい技術基準を19年度中に定める。官民で周波数を共用する環境整備も進める。

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