2018年11月19日(月)

NY株、小幅続伸 FOMC声明で下げに転じる場面も

北米
2018/11/9 7:33
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【ニューヨーク=宮本岳則】8日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が小幅に4日続伸となった。6日の米中間選挙の結果を受けた買い戻しが優勢だった。一日を通じては不安定な動きを見せ、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文が公表されると、下げに転じる場面もあった。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線が変わらないことを確認し、一部の投資家がリスク回避に動いたようだ。

ダウ平均の8日終値は前日に比べて10ドル92セント(0.04%)高い2万6191ドル22セント。FOMCの声明文公表後に一時、100ドル近くまで下げ幅を広げる場面があったが、取引終了時間にかけて再び買い優勢となり、小幅ながらプラス圏で終えた。ハイテク株の構成比率が高いナスダック総合株価指数や、機関投資家が重視するS&P500種株価指数は共に反落。ダウ平均は7日に今年4番目の上げ幅を見せたが、勢いは続かなかった。

中間選挙が想定通りの結果で終わり、投資家の関心は再び金融政策の行方に移った。FRBは年内に1回、2019年には3回の利上げを示唆している。市場はFRBよりも景気の先行きを慎重に見ており、利上げ回数の織り込みはFRBの示唆しているよりも少ない。10月の相場下落時にはFRBの利上げに前向きな姿勢が金利上昇を呼び、株売りにつながったとの見方もあった。

8日のFOMCは会合後に記者会見の予定がなく、「利上げ決定なし」は事前の市場予想通りだった。投資家が注目していたのは声明文の中身だ。10月の株式相場の波乱や、企業による設備投資の減速を受けて「19年の利上げは慎重に判断するとのシグナルを期待する向きもあった」(金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)という。

ところが声明文からはそうしたシグナルは読み取れず、これまでの利上げ路線を続けるという内容だった。設備投資の減速については触れていたが「相場下落には全く言及がなく、投資家はリスク回避に動いた」(米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)。再び史上最高値に近づきつつある米国株だが、脆弱性を内包した株高との認識が必要だろう。

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