2018年11月22日(木)

若者の強制送還猶予、撤廃認めず 米連邦控訴裁

北米
2018/11/9 6:52
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【ワシントン=芦塚智子】米カリフォルニア州の連邦控訴裁判所(高裁)は8日、幼少期に親と不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権による撤廃を認めない判断を下した。撤廃差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持した。DACAは当面存続し、連邦最高裁の判断に委ねられる可能性が高い。

米メディアによると、トランプ政権は既に最高裁にDACA撤廃についての審理を求めている。トランプ大統領は7日の記者会見で「最高裁でどうなるか見てみよう」と述べた。連邦最高裁はトランプ氏が指名した保守派判事2人の就任で保守派5人、リベラル派4人となっており、政権に有利な判断が出やすいとの見方もある。

DACAはオバマ前政権が2012年に大統領令で導入し、これまでに約80万人が保護を受けた。トランプ政権は昨年9月に撤廃を発表したが、複数の訴訟を受けて撤廃が差し止められている。

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