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新興国通貨安も重荷 米金利上昇で下落加速

企業決算
自動車・機械
2018/11/8 23:43
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米金利上昇を受けて下落が加速している新興国通貨も自動車メーカーにとって業績の重荷になっている。

スズキは18年4~9月期の営業利益が前年同期比15%増の1984億円と過去最高益だったが、長尾正彦取締役は「新興国通貨安で業績にブレーキがかかりだした」と顔を曇らす。通貨安は現地通貨から円に換算する利益が目減りするほか、海外からの部材や燃料の調達費もかさむことになるからだ。

4~9月に前年同期に比べ円安だったのは1ユーロ=130円と4円の円安だったユーロくらい。インドルピーは1ルピー=1.62円と0.12円の円高、パキスタンルピーは1ルピー=0.92円と0.14円の円高になるなど、為替が142億円の減益要因になった。

日産はトルコリラ、アルゼンチンペソ、メキシコペソ、ロシアルーブルなどの通貨安が4~9月期で493億円の営業減益要因になった。トヨタもメキシコペソなどを含めた為替変動が200億円の減益要因になっており、各社の業績にとって新興国通貨安は重要な課題だ。

堅調な景気を背景に米長期金利の上昇が続くと、新興国通貨の下落が加速する恐れもある。三菱自動車はインドネシアでエンジンを生産して輸入を減らし、完成車の生産能力も増強して新興国を輸出拠点とすることで通貨安に対応する。(岡田達也、山本夏樹、松川文平)

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