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東芝、経営危機からの再起動 デジタルで成長探る

東芝
エレクトロニクス
2018/11/8 23:11
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東芝は8日、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。半導体メモリー事業の売却などで経営危機を脱した同社は今回、液化天然ガス(LNG)事業の売却や英原発子会社の清算も打ち出した。リスクを切り離し、再建の出発点に立つ。今後はデジタル技術を軸に成長を探るが、構造改革の遅れを取り戻せるか、その道筋は不透明だ。

8日に発表した中期経営計画「ネクストプラン」は、19年4月から5年間。今期の見通しで3兆6000億円の売上高と1%台の売上高営業利益率を、まず22年3月期に3兆7000億円と6%以上にする内容。24年3月期は4兆円と10%を目指す。

計画はリスクを抱えた事業の売却・清算と、当面のコスト削減策、事業の成長戦略に分かれる。記者会見で車谷暢昭・会長兼最高経営責任者(CEO)が「安定したBtoB(企業間取引)できっちり利益を出していく」と強調したように、負の遺産の処理にけりをつけ、本業に軸足を移す。

事業整理では最大1兆円の損失リスクとされた米LNG事業を上海証券取引所上場の中国・民間ガス大手、ENNエコロジカルホールディングスに売却することを正式発表した。英国の原発事業子会社の清算も決めた。

19年3月期は2つの案件で1080億円の損失が発生し、最終的なもうけを示す連結純利益は8月時点の予想を1500億円下回る。ただ既に1兆円近い半導体メモリーの売却益も計上しており、前期比14%増の9200億円となる見込み。

計画の最初の3年間、収益改善を支えるのはコスト削減だ。22年3月期までに営業利益を1800億円上積みするが、1200億円強は3年間での人員削減など構造改革や調達の見直しで捻出する。その象徴が1000人を超す早期退職を含めた7000人の人員削減。定年退職なども含め、現状の5%に当たる人員を減らす。

一方、全社で設備投資と研究開発に1兆7000億円強を投じる。成長の柱に位置づけるのはインフラ事業で、5年後に目指す4000億円の営業利益の4割前後を稼ぐ構想だ。

これまで「(売却した)半導体メモリー事業に多額の投資をして他の事業に配分できてこなかった」(車谷会長)が、今回の計画ではインフラ事業に含まれるリチウムイオン2次電池で国内外で新工場を建設し、鉄道用や車載用への販売を拡大する。手薄だった再生可能エネルギー発電事業や、空調の製造拠点整備なども進める。

中期計画の発表を受けて東芝株は8日、前日比で13%上昇した。4年ぶりの復配発表なども好感された。JPモルガン証券の森山久史氏は「営業利益率10%などの目標は投資家の想定を上回る水準。米LNG売却や英原発子会社の清算に踏み切ったのも大きい」と分析している。

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