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千葉・市川市の5大学・短大、地域活性化で新組織

千葉県市川市にキャンパスを置く5つの大学や短大が連携し、地域課題の解決に取り組んだり、学生のキャリア支援を手掛けたりする新組織を立ち上げた。研究者らがテーマ別にチームを組み、具体的な活動につなげる方策を検討する。市川市や市川商工会議所も協力し、大学が持つ知的資源を生かした地域活性化につなげる。

今月発足した新組織「大学コンソーシアム市川」には、千葉商科大学のほか、和洋女子大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学が参加。会長は千葉商大の原科幸彦学長が務める。

コンソーシアムには地域の課題解決や学生のキャリア支援、教育改革など、テーマ別に6つの部会を設ける。教員や研究者が参加し、各校の研究成果やノウハウを生かせるような活動計画を立案する。今後メンバーを選び「2019年初めから本格的な活動を始めたい」(千葉商大を運営する千葉学園の瀧上信光理事)。

生涯学習については、各校が共同で公開講座を運営し、地域の高齢者や社会人らが学び直す「リカレント教育」の場を提供することを検討する。キャリア支援では、各校の学生と地元企業とのマッチングを進めることを想定している。人口減少に備えて、入学希望者を開拓する活動でも連携する方針だ。

コンソーシアムは市川市、市川商議所と連携協定も結んだ。市や商議所と連携し、各部会の活動計画を実現させるためで、村越祐民市長は「5大学の教育や研究の成果を実社会に役立ててほしい」と話している。

千葉商大など同市の国府台地区では大学や医療機関などの連携組織「国府台コンソーシアム」が17年に発足し、防災活動などに取り組んでいる。新たに立ち上げたコンソーシアム市川は国府台の連携実績を生かしながら、活動範囲を市内全域に広げる。

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