2018年11月15日(木)

地域バス「統合より連携が重要」、西鉄・倉富社長
政府の基準見直し受け

九州・沖縄
2018/11/8 21:07
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西日本鉄道の倉富純男社長は8日、政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)が地域のバス事業者の統合基準見直しに向けた検討を始めたことを受け、公共交通網の維持に向けては「経営統合よりも、事業者間の連携が現実的」と話した。多くのローカル路線は収益確保が難しいためで、地域のバス事業社に対するM&A(合併・買収)については「静観する」という姿勢を示した。

18年4~9月期決算で会見する西日本鉄道の倉富純男社長(福岡市)

未来投資会議は政府の成長戦略をまとめる機関。人口減などを受け、地域インフラである地銀とバス事業者について、独禁法に基づく統合審査の基準を見直す方向性を示している。

倉富社長は「赤字と赤字が一緒になっても会社にならない」とし、「共同運行やダイヤの調整といった知恵を出す」ことが望ましいと話した。

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げについては、鉄道やバスの運賃に転嫁する方針を明言した。詳細は今後詰めるが、ICカード決済などを念頭に「1円単位での価格設定もありうる」とした。

同日、2019年3月期の連結業績予想を修正した。営業利益は従来予想に比べ2%減の200億円、純利益は18%減の60億円とした。運輸事業での燃料費の増加や、訪日外国人向け乗車券の販売減などで利益が落ち込む。

売上高に当たる営業収益は3965億円と予想から1%引き上げた。18年4~9月期は連結売上高が前年同期比4%増の1871億円、営業利益が8%減の94億円だった。

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