自治体のクラウド導入を支援 NTT西とマイクロソフト

2018/11/8 19:38
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NTT西日本と日本マイクロソフトは8日、西日本の自治体向けのクラウドサービス導入支援で協業すると発表した。政府が情報システムでクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を掲げ、自治体でも導入機運が高まっている。詳しい人材が不足しているため、両社は最新技術の扱いからデータセンターでの情報管理、詳しい人材の育成などで連携する。

記者会見後に握手を交わすNTT西日本の小林充佳社長(左)と日本マイクロソフトの佐藤知成常務執行役員(8日、大阪市)

クラウドサービスはネット経由のサービス提供で常に最新版の機能が扱える。ソフトを自前でパソコンにインストールする従来型より初期導入コストが安い。マイクロソフトは世界でも最先端のクラウドサービスを展開している。NTT西日本は管内の営業網で接点を持つ自治体に導入を働きかける。機密データは同社の各地域のデータセンターで厳格に補完するなど安全性に配慮する。

売り上げ目標は5年で1000億円程度。動向をにらみながら地域企業にも働きかけを広げる。NTT西日本の小林充佳社長は8日の記者会見で「地域創生につながるクラウドサービスを提供していきたい」と意気込みを語った。

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