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ブリヂストン、一転営業減益 18年12月期2%減

企業決算
2018/11/8 21:30
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ブリヂストンは8日、2018年12月期の連結営業利益が前期比2%減の4100億円になりそうだと発表した。従来予想(3%増の4300億円)から一転減益になる。北米でタイヤ需要が伸び、増産しても利幅が薄い新車用向けに優先的に回さざるを得ない。利益率が高い補修用タイヤの販売比率が落ちる。南米の通貨安や原油高も重荷になる。

売上高は微増の3兆6500億円と従来予想(3兆7000億円)から下方修正。株式売却益による特別利益を見込んでおり、純利益は6%増の3050億円と従来予想を据え置いた。

景気が拡大する北米市場では、トラック・バスと乗用車の新車用タイヤの需要が想定以上に伸びている。現地で増産を進めているものの、採算が低い新車用にタイヤを優先した結果、高採算の補修用タイヤの販売が想定を下回る見通しだ。

今期は米金利上昇に伴ってアルゼンチンペソやブラジルレアルなど南米の通貨安が進んでおり、同地域のドル換算の収益が目減りする。

原油価格の上昇で石油由来の原材料コストが増加する。米国子会社が手掛けている合成ゴムを使った屋根用建築材では、合成ゴムの価格上昇に加えて、ガソリン高による運送費の増加が重荷になる。

中国では販売本数が減る。これまでは補修用タイヤを卸業者に大量に出荷した結果、思惑に反して安く売られるケースが増えていた。今期は単価下落を防ぐために供給本数を意図的に絞っており、こうした販売改革を進める影響が出る。販売量が減ると単位あたりの加工費が上がり、採算も悪化する。江藤彰洋・最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞社の取材で「販売改革の進展で来期以降に中国の採算は取り返す」と話した。

会社側は米国発の貿易摩擦の影響による原材料価格上昇は計画に織り込んだという。江藤CFOは「(現地販売分を現地で生産する)地産地消を進めているが、コスト高が続けば価格への反映は考慮する」と指摘した。

同日発表した18年1~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比微増の2兆6741億円、純利益は11%増の2194億円だった。鉱山車両向けの超大型タイヤの販売が好調だった。

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