2018年11月17日(土)

住友商事、ベトナムで新工業団地を操業

サービス・食品
東南アジア
アジアBiz
2018/11/8 18:44
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住友商事は8日、ベトナムで建設していた工業団地の造成工事が完了したと発表した。総事業費は約100億円という。米中貿易摩擦などを背景に製造業のサプライチェーンの見直しが進むなか、政情が安定し、インフラが整った製造拠点として日本企業の進出を呼び込む。

第3タンロン工業団地に日系企業を呼び込む

住商が開所したのは「第3タンロン工業団地」(ビンフック省)のうち第1期区画の約1平方キロメートル。首都ハノイ中心部から44キロメートルの立地で、すでに製造業など10社弱の入居が決まっている。工業団地にはさらに倍増できる敷地があり、2019年に第2期区画を着工する予定。

住商がベトナムで工業団地を手掛けるのは3カ所目。97年と06年に同じハノイ近郊で2~3平方キロメートルの工業団地を設立。キヤノンパナソニックなどのメーカーが輸出拠点として進出し、計約180社が入居している。9割が日本企業という。

直近数年ではベトナムでは中間層が増加し、食品など国内需要を取り込む企業の入居も相次いでおり、引き続き、年間10社ペースの入居企業の獲得を目指す。今後は賃金上昇や米中貿易摩擦の影響で中国からの生産シフトも見込む。

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