宙に浮く東京メトロ上場　財務省、迫る「期限」に焦り

財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、2022年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計画は宙に浮き、財務省は焦りの色を強めている。

「都をそろそろ上場のステージに引っ張り出さないといけない」。メトロ株売却の手続きを担う財務省理財局や、メトロ、国土交...