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日本企業の弱点は法務部門?(大機小機)

大機小機
2018/11/8 17:30
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経済産業省が今年4月、「日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」を公表した。日本企業の法務部門が弱体であると現状を分析。そのうえで、企業の法務機能が「守り」だけでなく「攻め」についても経営陣と一体になって関わっていくことが、国際競争力の強化のために必要だとの問題意識が披露されている。

海外のグローバル企業では、弁護士資格を持った上級役員が経営トップを直接補佐することが普通だ。一方、日本の企業では弁護士資格を持った法務部長は珍しいし、法務部長が役員になることも少ない。15年ほど前までは司法試験の合格率は3%前後にすぎず、難関試験を突破して弁護士資格を得た者が企業に入る例は少なかったことが影響している。

現在では試験事情が変わり、社内弁護士が増えている。だが、経験を積んだ社内弁護士の数はなお、少ないのが実情だ。

近年は企業活動がますますグローバル化しているだけでなく、新しいビジネスモデルで先行した企業が世界規模で成功を独占するようになった。こうした時代にあって、日本的法務部のあり方は、様々な問題を生むようになっている。

一例は海外の法的リスク対応だ。海外事業が大きくなれば優秀な外国人法務スタッフが必要になる。彼らの多くが母国の弁護士資格を持つ一方で本社の法務部長が資格を持っていないという事例は少なくない。

もちろん、法務トップとしての能力と資格の有無は直接の関係はない。しかし、外国人スタッフが少なからず違和感を感じるのは間違いない。彼らを統括するうえで、法務部長が資格を持っていないことはハンディになりそうだ。

法務部門との距離の遠さが、経営トップの意思決定を遅くするという問題もある。日本企業では、経営トップが法務部門に日常的に相談できる関係が築かれていない場合が多い。経営トップに対する法務面でのサポートの乏しさが、事業機会の取りこぼしにつながる懸念は否定できない。

海外を含めた法務スタッフに信頼され、経営にも直接関与する法務トップは、グローバル化した日本企業には不可欠な存在だ。問題はこうした人材をどう確保するかだが、残念ながら経産省の報告書にその方法は示されていない。

(腹鼓)

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