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在日米国商工会議所は日本政府に対して「LGBT」と呼ばれる性的少数者のカップルにも婚姻の権利を認めるように求める提言をまとめた。権利を認めれば、日本で事業展開する企業が優秀な人材を雇用しやすくなり、多様な従業員に公平な処遇を実現することになろう。企業の生産性も高めるはずだ。
この提言にはニュージーランド、カナダ、英国、アイルランド、デンマークの在日商工会議所も賛同している。
現在は世界の25カ国…
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