2018年11月17日(土)

軽減税率、店内飲食巡るQ&A集改定 国税庁

経済
2018/11/8 14:06
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国税庁は8日、2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の「Q&A集」を改定した。スーパーやコンビニで買った飲食料品を店内の椅子や机で飲食する時は「外食」扱いとなり、軽減税率が適用されない。ただ、販売時に店内飲食の意向を消費者に確認する必要があり、店頭で作業の負担増や混乱が懸念された。国税庁はレジでの確認負担がなくなる例を新たに示した。小売店が軽減税率制度への対応で混乱しないように周知を徹底させる。

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食料品の軽減税率対応を巡り、スーパーなどでは混乱も想定される

食料品の軽減税率対応を巡り、スーパーなどでは混乱も想定される

軽減税率は消費税率が10%になった後も食料品などの税率を8%に据え置く制度。食品の場合は持ち帰りなら8%、店内で食べるなら外食と同様に10%となる。商品を売る時に顧客に意思を確認して税率を決める。

イートインコーナーやスーパーに置いたテーブルや椅子など、食事に使えそうなものは飲食設備とされる。これらの設備を持つ店では、レジでの支払いの時に店員が「店内で食べますか?持ち帰りますか?」と確認する必要がある。

ただ、店内に飲食設備があっても、消費者の意思確認が不要になる例を今回の改定で加えた。例えば、店内での「飲食禁止」と明示していて、実際に顧客が飲食していなければ意思確認を不要とした。その場合、店で購入した飲食料品の税率はすべて8%になる。袋詰め用の台やトイレなど、一般的に飲食に使わないものは「飲食設備」にはあたらないとした。

休憩所で飲食できる品を限定している例についても具体例を示した。「店内で焼いたベーカリー商品とお飲み物のみ飲食できる場所です。他の商品の飲食はお控え下さい」といった掲示をしていれば、その他の食品については客への意思確認はしなくてよいとした。テークアウトできる喫茶店のコーヒーの回数券や、ウォーターサーバーの宅配水には軽減税率をどのように適用するかといった例も追加した。

食品と食品以外のものを組み合わせた代金の扱いの例も加えた。食品の土産がついたパック旅行には軽減税率は適用されないとした。また、農家が農協に農産品販売を委託する例などを念頭に、食品の販売を代行業者に依頼する場合には食品の売上代金と販売手数料に別々の税率を適用することを示した。

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