IoT向けの無線LAN新規格、推進団体が発足

2018/11/8 17:21
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802.11ah推進協議会は2018年11月7日、同協議会が正式に発足したと発表した。通信事業者や通信機器メーカー、インテグレーター、学術団体など56社(者)が参加し、無線LAN規格であるIEEE 802.11ahの国内利用の実現に向けて取り組む。

IEEE 802.11ahはあらゆるモノがネットにつながるIoT向けの無線LAN規格で、標準化が完了しており、広域を低消費電力で通信するLPWA(ローパワー・ワイドエリア)の一種に分類される。業界団体であるWi-Fi Allianceは「Wi-Fi HaLow」と呼ぶ。日本では、利用条件などが確定しておらずまだ使用できない。

同日開催した記者説明会で、同協議会の小林忠男会長は「今のWi-Fiに比べ伝送距離が10倍、先行するLPWAに比べ伝送速度が10倍」「エンドツーエンドで自由にネットワークを構築できる」といった802.11ahの特徴を解説した。同協議会の今後の活動スケジュールは、まず技術検討とトライアルを実施し、RFID(無線自動識別)などとの共用条件を協議する。そして国内で920MHz帯を使えるよう、規則改正について総務省や電波産業会(ARIB)などの関係機関と協議を進める。商用化促進にも取り組むという。

活動スケジュールについて話す802.11ah推進協議会の小林忠男会長

活動スケジュールについて話す802.11ah推進協議会の小林忠男会長

説明会会場には802.11ah対応の評価ボードが展示された

説明会会場には802.11ah対応の評価ボードが展示された


同協議会の酒井大雅運営委員は「大胆な推計」と前置きしつつ、802.11ahのユースケースが増えればアクセスポイント1億台弱、デバイス35億台の市場規模になるのではないかと説明。想定されるユースケースを紹介した。

説明会の会場には、米ニューラコムの802.11ah対応の評価ボードを使って、1km離れたアクセスポイントと子機が802.11ahを使い1.5Mビット/秒で通信できる擬似的な環境を用意。他のLPWA技術より高品質な動画を流せることをデモンストレーションで披露した。同協議会はニューラコムと覚書を締結し、トライアルを実施する予定である。

(日経 xTECH 山崎洋一)

[日経 xTECH 2018年10月7日掲載]

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