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フィリピン 6.1%成長に減速 7~9月

【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は8日、2018年7~9月期の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比6.1%(速報値)だったと発表した。4~6月期の同6.2%(修正値)とほぼ同水準。インフレが加速し、GDPの約7割を占める個人消費が伸び悩んだ。

市場予想の平均値は6.3%だった。食品や燃料などの価格が上昇し、消費者の間で支出を手控える動きが拡大。個人消費の伸び率は5.2%となり、前期の5.9%から縮小した。

ペルニア国家経済開発庁長官は同日の会見で「物価上昇で需要が冷え込んだ」と述べ、インフレの加速に懸念を示した。「インフレが落ち着いていれば、7~9月期の成長率は6.5~7.0%になっただろう」と話した。

政府は供給不足に陥っているコメなど食品の輸入を増やしてインフレの抑制を急ぐ方針。18年のGDP成長率の目標は10月にそれまでの7~8%から6.5~6.9%に引き下げているが、ペルニア氏は「達成するのは容易ではない」との見方を示した。

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