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遠隔教育、19年度から中学でも 規制改革会議

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政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は2019年度から中学校で遠隔教育できるよう提言する。インターネットを活用することで、離島や地方の学生でも、首都圏での授業を直接受けられるようにする。月内に答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

遠隔教育を活用すれば、地方でも英語以外の語学など専門的な学習ができるほか、入院中や不登校の生徒も学校の授業を受けることが可能になる。教育現場か...

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