2019年9月23日(月)

ワークマン、アウトドア服&作業着を融合の路面店

2018/11/8 10:45
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作業着販売店最大手のワークマンが一般消費者の取り込みを急ぐ。8日、アウトドアウエアと作業着の売り場を融合させた路面店を開店した。9月に新業態のアウトドア専門店を始めたが、両ジャンルの複合展開は初めて。国内は少子高齢化で、主要顧客の大工や職人が減少傾向にある。作業着で培った技術を開拓余地の大きいアウトドアなど分野に生かして成長につなげる。

8日に開店した「ワークマンプラス川崎中野島店」(川崎市)

8日に開店した「ワークマンプラス川崎中野島店」(川崎市)

作業着専門だった既存店を改装し、複合店「ワークマンプラス川崎中野島店」(川崎市)を開いた。ワークマンプラスは既存店にないマネキンやモデルのポスター、木製棚を導入した新業態店。1号店は商業施設のららぽーと立川立飛(東京都立川市)に9月、開店した。

新店では売り場の半分にプロ向けの作業着、残り半分に一般消費者向けのアウトドアウエアやレインスーツを置く。土屋哲雄常務は「既存店は早朝と仕事終わりに立ち寄る人が多い。複合店にして、客足の少なかった昼間に一般の人に足を運んでもらいたい」と期待する。

ワークマンプラスでは既存店にないマネキンや木製の棚を配置する

ワークマンプラスでは既存店にないマネキンや木製の棚を配置する

1号店は1日に既存店の7倍の客数が集まり、女性客の比率も3割から5割超に高まった。2900円の防寒着や、1千円台から展開するスポーツウエアの自社ブランド「ファインドアウト」を武器に、一般消費者を呼び込んでいる。新店でも、欧州の作業着風デザインでナイフが刺さっても破れない耐久性の「コーデュラユーロ」(2900円)など、冬物をそろえる。

国土交通省によると、いわゆる職人と呼ばれる建設技能労働者の数は2016年末時点で326万人。建設業の就業者数がピークだった1997年から3割減った。ワークマンは18年3月期の全店売上高が前期比7%増の797億円だったが、1千億円程度を作業着の国内市場の限界と判断。開拓余地のある新業態を模索してきた。

ワークマンはアウトドア衣料で一般消費者を開拓する

ワークマンはアウトドア衣料で一般消費者を開拓する

ワークマンプラスは今期中に10店、来期に40店の出店を予定する。商業施設ではアウトドアウエアの専門店として出し、都市部では既存店を改装して複合店を増やす。19年3月には兵庫県や神奈川県の商業施設への出店する。これらの新店では人気上位20種類で現在展開がないSSなどのサイズを拡充し、女性向け売り場の設置も計画する。

(池下祐磨)

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