2018年11月15日(木)

原油協調減産、19年継続を検討 ロシアとサウジ

ヨーロッパ
中東・アフリカ
2018/11/8 1:32
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【モスクワ=小川知世】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が実施する原油の協調減産について、ロシアとサウジアラビアは2019年も継続する検討に入った。タス通信が7日、OPEC関係者の話として報じた。11日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開くOPEC関連会合で今後の需給見通しなどとともに議論するとみられる。

協調減産は17年1月に始まり、18年末までが実施期限となっている。OPECなどは米国の対イラン制裁による供給不足への懸念から上昇した原油価格を抑えるため、6月に減産緩和を決めた。

米国が11月5日に第2弾を再開した対イラン制裁では一部の国にイラン産原油の禁輸の適用除外を認め、供給不安は和らいでいた。ロシアのノワク・エネルギー相は7日、現在の原油市場は「バランスが取れている」と指摘、今後の減産の枠組みについてロシア企業と議論する考えを示した。

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