東京都、食品ロス削減へ情報共有の実験 事業者公募

2018/11/7 21:30
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東京都は売れ残りや食べ残しで食品が捨てられる「食品ロス」を削減するため、食品の需要情報を共有する実証事業に取り組む事業者の公募を始めた。都は「製造、卸、小売りの各段階で情報が共有化されていないことがロスの要因の一つ」と指摘。都と需要予測システムを構築する事業者が中心となり、IT(情報技術)を活用して食品の製造過多を抑制する。

11月22日まで公募し、12月中旬にも事業者を決める。早ければ2019年2月に、実証事業を予定している。都は事業者に対し、経費のうち最大3000万円を補助する。

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