2019年4月20日(土)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,165,696億円
  • 東証2部 74,793億円
  • ジャスダック 91,194億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.22倍 --
株価収益率13.56倍14.20倍
株式益回り7.37%7.03%
配当利回り1.86% 1.93%
株式市場データ

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米中間選、市場は「想定内」 日経平均は値幅大きく

2018/11/7 20:07
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米中間選挙の結果が大方の予想通りとなり、金融市場ではひとまず安堵感が広がった。ただ、4年ぶりの「ねじれ議会」でトランプ米政権が財政政策や通商政策をどうかじ取りするか、不透明感も残る。7日のアジアの株式市場では開票結果をにらみながら不安定な値動きが続き、最終的には日中韓でともに小幅安となった。

市場は民主党が優勢と伝わった7日朝方は「株安・円高」、共和党が上院で過半数を維持する見通しとなると「株高・円安」で反応した。民主党の躍進は波乱要因となるが、共和党が下院でも一定の議席を保てば追加減税などの景気刺激策が打ち出されやすくなるとの見方が広がったためだ。

日経平均株価は一時、前日比296円高の2万2444円に上昇。円相場は一時1ドル=113円台後半と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面もあった。

ただ、選挙結果の大勢が判明すると、株高・円安ムードは徐々に後退。「ねじれ議会で財政政策による景気の押し上げが難しくなる」との見方や、議会運営が難しくなる中で政策の成果を得るために「通商・外交政策で強硬姿勢が続く」との懸念が広がり、持ち高をいったん解消する動きが広がった。日経平均の終値は61円安の2万2085円。中国・上海総合指数や韓国総合株価指数も下げに転じた。

原油は横ばい。イラン制裁への過度な懸念の後退もあり、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は時間外取引で、大勢判明後も1バレル62ドル前後で小動きだった。

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