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習近平氏「ネット管理強化」、摘発7割増

【北京=多部田俊輔、浙江省烏鎮=松田直樹】中国政府が主催する世界インターネット大会が7日、浙江省烏鎮で開幕した。今年の中国でのネット摘発件数が前年同期比で7割増となる中、習近平(シー・ジンピン)国家主席は「世界の国情は違うが、ネット空間の管理を強化するニーズは同じだ」とするコメントを発表し、ネット空間の統制強化を海外を巻き込んで進める方針を強化した。

世界インターネット大会で演説する黄坤明・宣伝部長(7日、浙江省烏鎮)

同大会は習最高指導部が発足してネット統制を強化する一環として、2014年に始まった。5回目の今回は中国共産党で世論工作を担う中央宣伝部の黄坤明部長が、習氏の「世界のネット管理システムを公正で合理的な方向にまい進させなければいけない」とするあいさつを代読した。

習指導部はネット世論の管理強化を進めている。中国でのメディアは党の指導下で宣伝工作を担い、「党の喉(のど)と舌」と呼ばれるため、党はネットを情報統制の主戦場と位置づけているためだ。

中国当局傘下の中国インターネット違法・不適切情報通報センターによると、18年1~9月にネット上の「違法・不適切情報」として通報された有効件数は前年同期比7割増の6048万件。17年通年の5264万件も早々と上回った。

特に中国当局が力を入れるのが、スマートフォン(スマホ)で手軽に利用できるニュースアプリ、15秒などの短編動画を投稿する動画共有アプリ、発信者が自らの語りや歌などを公開する「直播」とよばれるライブ配信アプリだ。若者を中心に世論への影響力が強まっているためだ。

中国当局は4月に「今日頭条」など大手ニュースアプリ4社のダウンロードの一時停止を命令し、人気短編動画アプリの「内涵段子」に閉鎖を命じた。7月には短編動画アプリの19社を処分し、そのうち3社には閉鎖を命じた。ライブ配信については、発信者だけでなく、閲覧者にも実名制を導入した。

習指導部はネット管理を強化するが、ネット利用者が8億人まで膨らむ中国市場の商機は大きい。今回は新興国などの政治家だけでなく、米マイクロソフトなど有力ネット企業幹部らも大会に駆けつけた。

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