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豪財務相、長江実業によるパイプライン企業買収に反対

【シドニー=松本史】オーストラリアのフライデンバーグ財務相は7日、香港の不動産大手、長江実業集団などの企業連合による豪ガスパイプライン最大手APAの買収について「国益に反する」との意見を表明した。APAは豪国内のガス輸送の過半を担い、長江実業などが買収すれば「豪州にとって最も重要なガス輸送が、海外の単独グループによって過度に占有される」とした。

フライデンバーグ氏は2週間以内に最終的な決定を行う。長江実業などによるAPA買収は9月に豪競争・消費者委員会(ACCC)が承認していた。同氏は豪外国投資審査委員会(FIRB)やインフラへの海外投資を監視する「重要インフラセンター」の助言に基づいて意見を決定したとしている。

豪政府は、国内で投資を通じて影響力を強める中国への懸念などから、通信や港湾など基幹インフラへの外国投資規制を強めている。8月には次世代高速通信「5G」への華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の参入禁止を決定した。フライデンバーグ氏は今回の意見は「APAの規模と(豪州にとっての)重要性の問題」であり、特定の国や投資企業を差別するものではないとしている。

長江実業集団は6月、長江基建集団、電能実業(パワーアセッツ)と共にAPAの買収を提案していた。買収総額は130億豪ドル(約1兆600億円)。

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