2018年11月20日(火)

農業ドローン、規制緩和へ 人手不足に対応

政治
2018/11/8 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府の規制改革推進会議は農業でのドローン(小型無人機)活用を促す。農薬散布で規制を緩和し、農作業の生産性向上を狙う。農業は高齢化による人手不足が深刻で、新規就業者の獲得が課題だ。ドローン活用で農作業の負担を減らす。規制改革会議の作業部会が月内に答申する。国土交通省や農林水産省などに規制見直しを求める。

ドローンは農薬散布を効率的に人手をかけずにできる。ただ農業でドローンを利用する許可をとるには合…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報