フィリピン、通信事業の新規参入枠 地場新興と中国通信の企業連合が入札

2018/11/7 17:08
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【マニラ=遠藤淳】フィリピンで7日、携帯電話など通信市場の新規参入枠を巡る入札が行われた。地場の新興企業ウデンナ・コーポレーションと中国電信集団(チャイナテレコム)などの企業連合が応札した。国家通信委員会(NTC)が今後、企業連合の事業計画などを審査する。大手2社がほぼ寡占しているフィリピンの通信市場が変わる可能性が出てきた。

PLDTなど2社がほぼ寡占するフィリピン通信市場が変わる可能性が出てきた(マニラ)=小高顕撮影

7日午前に締め切られた入札では、ウデンナと中国電信などの企業連合が応札書類を提出した。NTCは数日かけて審査し、参入を認めるかどうか決める見通しだ。

ウデンナは実業家デニス・ウイ氏が率い、石油販売、海運や不動産開発などを手がける。ウイ氏は2016年の大統領選でドゥテルテ大統領を資金面で支えるなど同氏に近い。中国電信は中国国有の通信大手。両社が示した事業計画は明らかになっていないが、通信分野における外国企業の出資比率は最大40%に制限されている。

入札では、ほかに地場の小規模な通信会社フィリピン・テレグラフ・アンド・テレフォン(PT&T)など2つのグループも書類を提出しようとした。だが、NTCが条件を満たしていないとして書類を受理しなかったため、不服を申し立てる方針だ。

フィリピンの通信市場はPLDTとグローブ・テレコムの大手財閥系2社がほぼ寡占している。競争環境は十分と言えず、通信の品質は東南アジアで最悪と言われる。ドゥテルテ政権はこうした状況を打破するため、かねて「第3の通信会社」を参入させる意向を示していた。

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