2019年2月23日(土)

電力データを防災・商圏分析に活用、東電とNTTデータ

2018/11/7 17:07
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東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドとNTTデータは7日、電力データを活用して新サービスを実証する「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を設立すると発表した。組合には大手電力や損保、地方自治体など約20社・団体が参画。情報やアイデアを持ち寄り、電力の使用量をもとにした防災、都市計画の策定や商圏分析への活用を目指す。

組合は資本金3億円で両社が折半出資し、今年度中に都内にラボをつくる。30分単位で電力の使用量を確認できるスマートメーターを使い、地図情報とかけあわせることで地域の特性や住民の行動などを分析。個人情報の保護に配慮しながら個人データをどう活用できるかも検討していく。

例えば、電力の使用量の変化から曜日や時間帯によって地域にどれぐらいの住民が滞在しているかなどを分析。小売店でどういった商品が売れやすいかや、時間帯に応じて電力料金を変化させる仕組みなどが実現可能かといったテーマを実証する見通しだ。

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