2018年11月17日(土)

総合取引所実現へ、規制改革会議で年度内に結論 「不同意の理由」明確化

経済
金融機関
2018/11/7 18:00
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日本経済新聞 電子版
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政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)がまとめる総合取引所の実現に向けた提言の概要が7日、分かった。商品先物市場をつくる前提となる経済産業省などの同意に関するルールが不透明だとして、同意しない場合の理由を明確にするよう求める。2019年3月末をめどに具体的な制度設計の結論を出し、早期の実現を目指す。

総合取引所は、株式から商品先物まで一つの取引所で売買できるのが特徴だ。現…

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