2019年6月19日(水)

丸紅、スタートアップと新会社 太陽光買い取り

2018/11/7 12:09
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丸紅の完全子会社の丸紅新電力(東京・中央)は7日、家庭向け太陽光の電力買い取り制度が2019年から徐々に期限切れとなる問題をにらみ、電力買い取りサービスを始めると発表した。電力関連スタートアップ、パネイル(東京・千代田)と共同出資会社を設けた。19年度には3万件の家庭と買い取り契約を結ぶ方針。

スタートアップと組み19年度に3万件の家庭と買い取り契約を結ぶ

新会社「丸紅ソーラートレーディング」(東京・中央)は丸紅新電力が60%、パネイルが40%をそれぞれ出資した。屋根上で太陽光発電する家庭向けに国が実施してきた固定価格買い取り制度(FIT)が順次終了する。新会社はそれにあわせて太陽光の電気を買い取るサービスなどを提供する。

電力買い取りサービスは、太陽光の施工や住宅設備の関連会社などと組み全国で展開する。太陽光の電気の買い取り単価は今後検討していく。また、購入した太陽光の電力は二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーの電力として、電力小売事業者に販売していく。

丸紅新電力は16年の電力の全面自由化で参入した新電力事業の大手。丸紅の取引先などのネットワークを生かし、FIT切れとなる家庭向けの営業を担う。パネイルは、再生エネの買い取りから電力網への流通までの仕組み作りで協力する。

将来的には、他の企業との連携も見据えており、蓄電池や電気自動車(EV)などを絡めた新ビジネスも視野に入れている。新会社の内田健介社長は「分散電源や再生エネのプラットフォーマーを目指す」と話した。

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