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東海第2延長認可 地元同意に壁、避難計画作り難航も

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原子力規制委員会が東海第2原子力発電所(茨城県)の40年超の運転などを認めたことで、再稼働への次の課題は地元自治体の同意となる。ただ、その壁は高く、判断の前提となる広域避難計画の策定も難航が予想される。

福島第1原発事故後にできた新規制基準に基づく規制委の審査に合格した原発は、法的には電力会社の判断だけで再稼働でき、地元自治体の同意を必要とする法的な規定はない。ただ、電力会社は原発が立地する自治体...

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