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ドラッグ店のゲンキー立ち入り検査 地位乱用の疑い

公取委

(更新)

新規出店時に納入業者の従業員を派遣させ、無報酬で働かせるなどした疑いが強まったとして、公正取引委員会は7日、東証1部上場のGenky DrugStoresの完全子会社で北陸・中部地方でドラッグストアを展開する「ゲンキー」(福井県坂井市)の本社など関係先2カ所を独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査した。

関係者によると、同社は取引上の強い立場を利用し、遅くとも数年前から新規出店時に複数の納入業者の従業員を使い、無報酬で商品の陳列などをさせた疑いが持たれている。このほか、日用品や食料品の在庫を一方的に納入業者側に返品した疑いもある。

ドラッグストアチェーンへの立ち入りは初とみられる。公取委が1月に結果を公表した大規模小売事業者の実態調査では、ドラッグストア業界は他業種に比べ、納入業者などに対する買いたたきや返品など、独占禁止法上問題となりうる取引が最も多く確認された。

ホームページによると、ゲンキーは福井、石川、愛知、岐阜の4県で233店舗(11月6日時点)を展開。2015年6月期末から111店舗増やした。同社は相次ぐ新規出店で人手が足りず、納入業者に従業員の動員を求めたとみられる。

同社は1990年に設立。持ち株会社制への移行に伴い、17年12月にGenky社の完全子会社となった。

独禁法は取引上の強い立場を利用した納入業者などへの不当な要求を禁止。違反が認定された場合は、課徴金納付や排除措置を命じる対象となる。

ゲンキーは「公取委の立ち入り検査には協力している」とコメントした。

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