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ダイキン社長「世界経済は下期にピークアウト」

2018/11/6 22:10
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ダイキン工業が先行き警戒感を強めている。6日発表した2018年4~9月期の連結決算は純利益が同期間として6年連続で最高になったものの、十河政則社長は「世界経済は下期からピークアウトする可能性がある」と強い懸念を示した。前期比5%減を見込む19年3月期の純利益見通しも据え置いた。米中摩擦などへの素早い対策を打てるかどうかが今後を左右する。

4~9月の家庭用エアコンの国内販売台数は過去最高だった(10月の新製品発表会、都内)

ダイキンが直面する課題は2つ。米中貿易摩擦への対応と中国経済の減速懸念だ。

米国では、エアコンの基幹部品である圧縮機が追加関税の対象になった。ダイキンは米国で販売する商品に中国製を使う。米中貿易摩擦に伴う追加関税の影響は、19年3月期の70億円の営業減益要因になる見込みだ。

年明けから関税分の一部を販売価格に転嫁する。加えて、今期中にタイと日本に圧縮機の生産を移してコストを減らし、影響を吸収する方針だ。

中国の動向も焦点になる。「いずれ来ると思っていた中国経済の減速がついに来た」。十河社長は危機感をあらわにする。中国の空調事業は4~9月期に7%増収となったが、期初計画を下回った。住宅向け主力製品が上海を中心に大都市で苦戦した。

19年3月期通期は営業利益が6%増の2700億円と9年連続の増加を見込むが、純利益は1800億円と5%減る見通しだ。前期に約190億円あった米国の法人減税による押し上げ効果がなくなることが影響する。

半面、4~9月期は好調が続いた。同日発表した連結決算は純利益が前年同期比11%増の1128億円と、同期間として6年連続で最高になった。国内外で主力の空調機が伸びたうえ、化学事業も好調だった。

主力の空調事業は、日米欧で拡大した。中でも国内は家庭用エアコンの販売台数が前年同期比5%増え最高になった。インドでは、停電が頻発しても壊れにくい製品や気温50度を超す高温地域でも稼働する製品を投入。現地通貨ベースで11%増収になった。

化学事業は、フッ素樹脂やゴムが自動車部品や半導体製造装置の部材向けに伸びた。

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