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監査法人・企業に戸惑い リスク情報開示に抵抗も

「ただでさえ内向きな監査法人にとってはやっかいな話だ」「困るのは上場企業の方では」――。

金融庁主導で検討が始まった新たな開示ルールを巡り、監査法人などからは早速、戸惑いの声が上がっている。ありきたりな監査報告書に慣れきった公認会計士にとって、企業それぞれについて具体的な意見を求められるとなれば、心理的な負担感が大きい。「金融庁がどこまで本気なのか見極めないといけない」(大手監査法人幹部)と今後の議論の行方をうかがう。

企業側も抵抗が予想される。監査法人が守秘義務を解除するには原則として担当企業の了解が必要となる。「結果として企業が自ら都合の悪い情報を開示せざるを得なくなるのでは。ある意味、監査法人と一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」(製造業幹部)との声が聞かれた。

一方、株式市場では「意見不表明などの詳しい理由がわかるようになれば、投資家にとってメリットが大きい」(国内証券)との声が聞かれた。正しい決算書を作る責任は第1には企業にある。企業の監査役も含め、新たな情報開示に向けた覚悟が問われる。

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