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パワハラ防止、厚労省が法整備案 企業からは慎重論

厚生労働省は6日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)の対策として、企業に防止措置を義務付ける法整備をあげた。ただ、経営側の委員の中には「慎重に考えるべきだ」との声があがり、具体的な方向性は決まらなかった。

パワハラには、企業に法的な防止義務が課せられていない。同じハラスメントでも、セクシュアルハラスメント(セクハラ)は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント(マタハラ)は育児・介護休業法などで企業に防止措置を定めている。企業は相談窓口設置などが求められている。

厚労省は6日の分科会で、パワハラ対応策の主要な論点を提示。「事業主がパワハラ防止の措置を講じることを法律で義務付けることについて、どのように考えるか」と問題提起した。

経営側の委員は「パワハラと業務上の指導の線引きが困難だ。いきなり法による措置義務を課すことは慎重であるべきだ」とこれまでと同じ意見を繰り返した。

一方、労働側の委員は「ハラスメントの課題は深刻さを増している。対策を強化すべきだ」と指摘した。委員の大学教授からも「社会的な状況を考えると法制化は当然だ」との意見が出た。

厚労省は3月まで検討会で議論を進めてきたが、労使の溝が埋まらず、法整備か法的強制力のないガイドラインかで対応方針が決まらなかった。ただ、社会問題化している事態を踏まえ、同省はパワハラも法律による防止措置を義務付ける方向で検討中。年内にも審議会でまとめる報告書に盛り込み、来年中に関連法案の国会提出をめざす。

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