政投銀、米で「インフラ投資拡大」現地法人設立で
[有料会員限定]
【ニューヨーク=平野麻理子】日本政策投資銀行(DBJ)の木下康司会長はニューヨークで日本経済新聞の取材に応じ、10月に設立した米国の現地法人を通じて「エネルギーなどのインフラ投資を拡大させていく」と述べた。電力の自由化で先行する米国で投資を増やし、プロジェクトファイナンスなどのノウハウを行内に蓄積する。将来的に日本での適用を念頭に置く。
同行の海外現法はロンドン、北京、シンガポールに続き4カ所目。...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り249文字
関連企業・業界
業界: