ヤマト値上げ1年、宅急便取扱数が12カ月ぶりプラス

2018/11/6 17:19
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ヤマトホールディングス傘下の宅配最大手ヤマト運輸は6日、宅急便の10月の取扱数が2017年9月以来、12カ月ぶりにプラスになったと発表した。同年10月に27年ぶりに個人向けの基本運賃を引き上げてちょうど1年。値上げに伴うマイナス影響が一巡し、インターネット通販やフリーマーケット(フリマ)アプリ市場の拡大が追い風になったとみられる。

10月の取扱数は前年同月比で2%増の1億4600万個だった。ポストに入れるサイズの「ネコポス」は7割近く拡大した。衣類や雑貨など小口の荷物を扱うフリマアプリ利用者の支持を得ている。平日が前年に比べて1日多かったことも影響したとみられる。

ヤマトは人手不足でサービス維持が難しくなり、現場の従業員の負担を軽減するために荷物数を減らす「総量抑制」を導入。法人顧客と値上げや出荷量を調整する交渉を進めたほか、17年10月には個人向け料金を平均15%値上げした。

19年度は人手を確保したうえで荷物数を再び増やし、宅配事業の再拡大を目指す方針。夜間を中心に配達する要員の「アンカーキャスト」を20年3月末までに1万人確保するとしている。

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