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韓国外務省「慰安婦合意は法的拘束力なし」と見解

【ソウル=恩地洋介】従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に関して元慰安婦が韓国憲法裁判所に起こした違憲訴訟を巡り、韓国外務省が「合意は法的拘束力がない政治的合意で、公権力の行使と見るのは難しい」とする答弁書を出していたことが分かった。裁判所に訴訟の却下を促す狙いだが、日本との合意の効力を事実上否定したとも受け取れる。

元慰安婦らは「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう日韓合意で損害賠償を求める基本的権利を侵害されたとして違憲訴訟を起こしていた。韓国外務省によると、答弁書は康京和(カン・ギョンファ)外相が今年6月に裁判所に提出。「合意は慰安婦問題の真の解決にはならず、手続きと内容に多くの問題がある」との見解を示した。

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