2018年11月17日(土)

外国人留学生の採用進まず、受け入れ体制課題に マイナビ調べ

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就活
サービス・食品
2018/11/6 14:57
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就職情報大手のマイナビ(東京・千代田)は6日、「企業新卒内定状況調査」を発表した。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正が検討されているが、2019年卒で外国人留学生を採用する企業は1割にとどまった。ビザ申請などの手続き面よりも「現場の受け入れ体制が整っていない」など自社の内部要因を理由に挙げる企業が多く、外国人の採用拡大にはまだ課題が多いことがわかる。

調査は新卒採用実績がある国内8000社を対象に9月4日~10月3日に実施。上場450社を含む3013社から回答を得た。

19年卒で外国人留学生を採用したかどうかを聞いたところ、「採用していない」が81.3%を占め、「採用した(する予定)」は11.7%だった。上場企業に限っても採用したのは28.1%にとどまる。全体の業種別では製造業の15.6%がもっとも高く、小売業、ソフトウエア・通信などが続いた。

さらに、20年卒の外国人留学生の採用予定についても、「採用する予定」は10.7%にとどまり、「採用予定はない」が60.4%を占めた。上場企業の採用予定比率も19年卒とほぼ横ばいだった。

外国人留学生を採用していない(予定がない)企業に理由を複数回答で聞いたところ、「現場の受け入れ体制が整っていない」が43.8%で最も多く、「外国人が活躍できる環境が整っていない」も43.2%だった。

「母国語レベルの日本語能力を求めている」(24.7%)、「ビザの申請など手続きが困難」(14.6%)といった問題よりも、企業の内部体制が壁になっていることがわかる。

マイナビのリサーチ&マーケティング部の小林裕貴氏は「外国語が生かせる留学生を採用したいという企業は少なくないが、社内環境を考えると現状では難しいという意識を持つ採用担当者が多いようだ」と話す。

一方、日本人を含めた2019年春入社予定の「採用充足率(採用計画数に占める内定者数の割合)」は84.4%だった。過去10年間で最低水準だった昨年を1.4ポイント上回ったが、依然として売り手市場の環境が続いている。業種別ではソフトウエア・通信が77.3%と最も低い。調査時点では6割近くの企業が採用活動を継続している。

また、20年卒の採用活動の見通しについて聞いたところ、「厳しくなる」「非常に厳しくなる」の合計が76.4%と19年卒を2.5ポイント上回った。この厳しい環境を反映して、20年卒では3月に面接を始める企業が35.2%と、19年卒よりも5.8ポイント増えるなど採用スケジュールの前倒しが進みそうだ。

(小柳優太)

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