2019年8月19日(月)

NTT、組織再編で破る「縛り」(ガバナンスの掟)

2018/11/7 6:30
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日本経済新聞 電子版
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旧政府系企業は資源やインフラ、税収など社会基盤に関わる事業が多い。そのため、政府が一定の割合で出資して議決権を持つなどの制約がある。そうした旧政府系企業に特有の「縛り」に組織再編で対応しようとするのがNTTだ。

■NTT法の「縛り」

NTTは1985年の民営化で設立され、99年に持ち株会社化した。NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)によって、持ち株会社にはいくつかの規制がある。ガバナンス…

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