日欧EPA、19年春発効へ前進 欧州議会委が可決

2018/11/6 8:56
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州議会は5日、日本とEUが妥結した経済連携協定(EPA)案を巡って、国際貿易委員会が賛成多数で支持を決めたと公表した。12月に開く本会議で採決する。委員会での審議を終了したことで、日本とEUが目指す2019年3月の英国のEU離脱前の発効へ大きく前進した格好だ。

国際貿易委は5日の採決で、賛成多数(賛成25票、反対10票)で日欧EPAの支持を決め、12月の欧州議会本会議へEPA案を送付した。公表文では「国際秩序が深刻な保護主義の挑戦にさらされている時代に、公平で開かれ、ルールに基づく貿易を支持する時宜にかなったシグナルだ」と意義を強調した。

日本とEUが目標とする19年3月の英国のEU離脱前の発効には、18年末までに双方が議会の批准を終える必要がある。

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