2018年11月16日(金)

豪ワーホリ最大3年に、農作業など従事で期間延長

南西ア・オセアニア
2018/11/5 18:31
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【シドニー=松本史】オーストラリア政府は休暇を楽しみながら就労もできる「ワーキングホリデー」利用者の滞在期間を現行の最大2年から3年に延長する。農家の人手不足が深刻なことに対応し、農作業などに一定期間従事すれば期間の延長を認める。豪州のワーホリ制度は日本でも人気で、現在約8千人の日本人が制度を利用して豪州に滞在している。

農作業などへの従事で滞在期間を延長する(クイーンズランド州のイチゴ農家)=AAP

日本や英国、韓国などの若者が利用する豪州のワーホリ制度は原則、滞在期間は1年間。ただ、1年目に3カ月間、豪政府が定めた地域で農林水産業や鉱業に従事した場合、2年目の滞在が認められる。新制度ではこの2年目にさらに6カ月間、農作業などに従事すれば3年目の滞在も認める。新制度が適用されるのは2019年7月以降。

豪州は毎年約16~19万人の移民を受け入れているが、多くは都市部に流入する。一方、農作物の収穫や箱詰めなど、きつい作業は豪州人には不人気で人手不足が深刻化している。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国の新協定「TPP11」が18年末に発効。ワインなど農産物の輸出拡大が見込まれる中、豪政府はワーホリの滞在期間延長などで、農作業従事者を確保する。

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