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経団連、入会要件を緩和 ベンチャーなど参加促す

経団連の中西宏明会長は5日の記者会見で、経団連の会員企業となる純資産額の要件について、同日付で10億円から1億円に引き下げると発表した。ベンチャー企業などの入会を促す狙いで「本当の意味で経済界を代表できる組織にしていくことが重要だ」と語った。

米グーグルなどIT(情報技術)大手企業への規制については「政府が議論を始めたのは当然だ。一緒に議論したい」と話した。「データが大きな財産になる世の中になる。取り扱いについて透明度の高いルールが必要だ」と語った。

経団連は同日、政府がめざす「ソサエティー5.0」についての提言を発表した。中西会長は「極めて異例の明るい論調だ」と説明。デジタル革命が進むことを課題と捉えるのではなく、未来の社会の創造につなげたいとした。

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