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米、イラン制裁第2弾5日発動 700個人・団体指定

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権は米東部時間5日午前0時(日本時間同日午後2時)すぎ、イランに対する経済制裁の第2弾を発動する。石油や金融部門を中心にイランの700以上の個人や団体、船舶、航空機を制裁対象に追加する。オバマ前政権が解除した制裁が完全復活することになる。イラン経済を疲弊させ、核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援をやめさせるよう圧力をかける。

トランプ大統領は5月上旬、イランの核開発を制限する国際合意を破棄して経済制裁を再開すると表明した。まず8月7日に鉄鋼や自動車部門などを対象に制裁第1弾を発動した。第2弾にはエネルギーや金融、保険、造船といったイランの主要産業が制裁の対象に加わり、イラン経済への打撃が大きい。石油タンカーや航空機も制裁対象となり、イランからの物流が滞る公算が大きい。

制裁対象のイランの個人・団体と取引をすると米国で事業ができなくなったり、米ドルでの取引が禁じられたりする。グローバル企業への影響は大きく、ホワイトハウスによると、すでに100社以上がイラン事業からの撤退を決めた。エネルギー分野では日本や韓国、中国、インドなどがイラン産原油の調達を大幅に削減した。

トランプ政権はイラン経済に「最大の圧力」をかけ、オバマ政権が主導したイラン核合意に代わる新しい枠組みづくりでイランに譲歩を迫る。全ての核施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れや、弾道ミサイル開発の停止を求めているが、イランで反米感情が高まる中、新たな枠組みに向けた交渉開始のメドは立っていない。

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