2019年5月22日(水)

外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」

2018/11/4 14:05
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与野党の政策責任者は4日午前のNHK番組で、外国人労働者の受け入れを広げる出入国管理法改正案を巡り議論した。自民党の岸田文雄政務調査会長は「深刻な人手不足を考えると、できるだけ迅速に具体的な対応を考えていく態度が重要だ」と述べ、臨時国会で成立をはかる考えを強調した。政府・与党は来年4月からの制度開始をめざしている。

政府が2日に国会提出した入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を設け、介護や建設など14業種で外国人の就労を認める。高度な能力を条件とする「特定技能2号」を取得すれば永住も可能となり、家族も帯同できる。受け入れ規模は法案成立後に政府が定める基本方針に記す。

これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。

社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。公明党の石田祝稔政調会長は「国会審議でいろんな課題を明らかにしていけばいい。年金、医療をどうするかという問題がないと思わないので、良い議論になるようお願いしたい」と語った。

岸田氏はNHK番組に先立つフジテレビ番組で、外国人労働者の家族の健康保険加入を念頭に「全部無制限での対応は難しいのではないか」と述べた。家族の帯同を認めない「特定技能1号」での保険適用のあり方について「しっかり整理しないといけない課題だ」と説明した。

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