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全国815市区の議会を対象とした日本経済新聞社の「議会活力度」調査で、政務活動費の透明性の確保や情報通信技術（ICT）化などが浸透し、議会改革が進展しつつあることが分かった。ただ、議員間の自由な討議や議員による政策条例の提案などは低調だ。議会活性化に向けた改善の余地はなお大きい。（「日経グローカル」350号に詳報）
地方議員の政策立案に向けた調査研究活動などの経費として議員報酬と別に支給される政…
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