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業績ニュース

商社7社の4~9月期、6社が最高益
資源高追い風、コスト競争力も高まる

2018/11/2 20:00
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総合商社7社の2018年4~9月期連結決算(国際会計基準)が2日出そろった。世界でビジネスをするだけに米中貿易摩擦などの影響が懸念されたが、蓋を開けてみれば三井物産を除く6社の純利益が過去最高だった。原油や石炭など資源価格の上昇の恩恵に加え、自動車や化学品など非資源分野の収益も拡大。資源と非資源の「両輪」が収益をけん引する構図が鮮明で、19年3月期通期では全社が最高益を更新する見通しだ。

「稼ぐ力が一段と高まっている」。三菱商事の増一行最高財務責任者(CFO)はこう強調した。2日発表した4~9月期の純利益は3093億円と前年同期比で22%増えた。一時的な損益を除く「実力ベース」の利益でみると資源(375億円増)、非資源(458億円増)がバランス良く伸びているからだ。

主要7事業のうち石炭などの金属や自動車が好調で最高益の機械、さらにエネルギーや化学品、不動産など新産業金融の5つが増益だった。出資先の千代田化工建設に関する550億円の減益影響を吸収した。

通期の純利益予想を14%増の6400億円と従来予想から400億円、配当を15円増の125円と同10円、それぞれ上方修正した。同日発表した22年3月期までの中期計画では純利益の目標を9000億円に設定。中期の配当性向を35%と現在の30%から引き上げた。目標通りなら22年3月期の配当は200円程度になる計算だ。

2日発表の伊藤忠商事の4~9月期純利益も6%増の2580億円、丸紅は45%増の1519億円と好調だった。伊藤忠は全7事業のうち機械を除く6事業が増益。丸紅は米肥料や海外パルプ、電力などが伸びた。

通期の純利益予想は7社中4社が上方修正した。けん引役の資源は価格高騰の恩恵だけではない。鉱山の掘削技術向上や人材の効率配置などを通じコスト競争力が高まっている。各社が注力してきた非資源事業の伸びも合わせ、安定して利益を出せる体質に変わっている。

一方で貿易摩擦の影響もじわり出始めている。丸紅は穀物集荷事業が低迷する。中国の米産大豆の購入量減少に伴い米大豆価格が下落。農家が出荷を減らしている。4~9月期の、通期予想に対する利益の進捗率は66%と高水準だが「景気減速懸念なども踏まえ今期予想は据え置いた」(矢部延弘CFO)という。

商社全体では、米中間の取引が少ない上、あっても他地域からの輸出入で補えるため貿易摩擦の影響は軽微だ。ただ「来期以降は景気がスローダウンする前提で考えるべきだ」(伊藤忠の鉢村剛CFO)との見方も出ている。

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