「愛知の交通死減らせ」 県警、経済界に協力要請

2018/11/2 19:30
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15年連続で全国ワーストの交通事故による死者数を減らそうと、愛知県警は2日までに、中部経済連合会と名古屋商工会議所に事故防止の取り組みを求めた。横断歩道を渡る高齢者らの事故が目立つことを受け、会員企業に歩行者保護を徹底するよう要請した。

名古屋商工会議所の会合で事故防止の取り組みを呼び掛ける愛知県警の石川智之交通部長(右)(10月、名古屋市)=愛知県警提供

県警幹部は10月24日に名商の山本亜土会頭らを訪問。11月1日には中経連の会合に出席し、柘植康英副会長、水野明久副会長らを前に「官民一体で取り組みを進めたい」と訴えた。これまでも警察署が地元企業と連携して交通安全の活動をすることはあったが、経済団体に直接協力を呼び掛けるのは初めて。

2018年の県内の交通事故死者数は前年より1人多い158人(11月1日時点)。今年も全国ワーストで、歩行者が亡くなる事故が35%を占める。このため、県警は両団体に対し、横断歩道で起きる事故の多さや、歩行者を守る意識の大切さを加盟企業の朝礼や社内メールで周知するよう求めた。

交通総務課の沢田章夫管理官は「交通安全の意識の輪を企業にも広げ、事故抑止につなげたい」と強調。今後、各警察署でも地域の商工会議所などに働きかける機会を増やす。

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