16府県の食材、バイヤーに売りこみ 大阪で商談会

2018/11/2 16:41
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関西みらいフィナンシャルグループ(FG)傘下の3行は2日、大阪市で「ネットワーク商談会IN大阪」を開催した。ほかの地銀を含む14行の共催。16府県から食の特産品を扱う90社が集まり、関西に地盤を置く百貨店や飲食店など44社と面談した。開催は9回目で、参加した地銀は過去最多となる。

ほかに北越銀行や四国銀行阿波銀行百十四銀行などが参加した。会場に50ブースを設け、事前にマッチングした企業同士が商談に臨んだ。前回は400件程度の商談があり、成約率は約12%だった。今回の商談は約460件だった。

近畿大阪銀行の中前公志社長は「参加行や特産品が増えると成約がさらに伸びる」と、地銀のネットワーク拡大の効果を指摘する。今後は「観光や製造などの分野でも連携できるよう進化させたい」と語った。

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