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事業引継ぎ支援センターの相談、上半期過去最多に

東京商工会議所の「東京都事業引継ぎ支援センター」は2018年度上半期(4~9月)に中小企業から受けた事業承継・譲渡に関する相談実績をまとめた。新規相談は589社で前年同期に比べ34%増加。承継・譲受にいたった案件は20%増の36件となった。どちらも上半期としては過去最多だ。

年間売上高が3億円以下で、譲渡を希望する小規模企業の比率は15年度通期の66%から84%と上昇した。実際に承継できた36件のうち、3億円以下の企業は7割を占めた。担当者は「M&A(合併・買収)の活用が念頭になかった小規模企業の意識が変わってきた」とみている。

センターは経済産業省がM&Aを通じて第三者への事業承継を支援するため商工会議所に開設した機関。経営者の高齢化と後継者難で中小は大廃業時代を迎える。黒字でも廃業する企業が多いことから、親族に加え第三者への承継の必要性が指摘されている。

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