2018年11月14日(水)

日立化成検査不正、5倍の延べ2400社に 対象は28製品

環境エネ・素材
2018/11/2 15:56
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化学材料大手の日立化成は2日、産業用鉛蓄電池や半導体部材の検査不正問題に関連し、新たに自動車用のバッテリーやリチウムイオン電池用部材など28製品で検査不正や内容改ざんがあったと発表した。対象社数は6月に発覚した鉛蓄電池の改ざんの際の約500社から、約5倍の延べ約2400社に膨れあがる。

検査不正が明らかになったのは、自動車用のバッテリーや民生用リチウムイオン電池に使う負極材、半導体部材など28製品。同社が国内に持つ7事業所で、計測値の改ざんや顧客の契約と異なる方法での検査が見つかった。顧客との契約で決めた検査を怠っていた例もあった。

6月に発覚した名張事業所(三重県名張市)で作る産業用鉛蓄電池の検査データの改ざんでは、対象社数を約500社としていたが、今回の発表では延べ1900社増え、同約2400社となった。

不正が見つかった製品には、様々な製品で幅広く活用される半導体部材や、自動車用バッテリー、民生用リチウムイオン電池などの重要部品が含まれる。日立化成の連結売上高の約1割を占める。製品回収や出荷停止など影響拡大が懸念される。

産業用鉛蓄電池のデータ改ざんを受け、日立化成は7月上旬から特別調査委員会で、全事業所を対象に調査を進めてきた。同社広報担当者は「一連の調査の中で、各事業所で不正の報告を呼びかけて発覚したもの」としている。

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